PRIVACY 専門性の高い個人情報保護支援

昨今のメディアでは、毎日のようにGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の記事を見かけるようになりました。内容によりますが、違反した場合には制裁金（年間売上の4％または2000万ユーロ（約25億円））が課せられるとても厳しい規則です。さて、御社はGDPRの対象でしょうか？対象の場合、どんな対策をすべきでしょうか？

一方で日本国内では、個人情報保護法が2017年に改定され、経営者だけでなく多くの方々の個人情報に対する意識が高まったのではないでしょうか。法人の個人情報保護対策として、プライバシーマーク（Pマーク）取得がよく知られています。プライバシーマーク（Pマーク）は、2018年に制度創設から20周年を迎え、付与事業者は16,000社を超えています。

御社では個人情報保護について、どのような対策をされていますか？

当社では、GDPRの義務のDPO（データ保護オフィサー）代わりにプロフェッショナルなコンサルティング＆教育を支援します。

ステックワイアードでは、個人情報保護法施行前の2003年からOECDプライバシー原則の個人情報保護対策を支援してきました。
発展形としてのGDPRプライバシー原則も教育研修をいち早く実施し、コンサルティングのベースとなっております。

プライバシーマークやTRUSTeといった第三者認証取得の完全取得保証（お客様都合による中止は対象外）をしております。
DPOに求められる個人情報保護のプロフェッショナル支援として、ウェブ・アプリ・開発プロジェクト・プロジェクト組織の定期支援。
個人情報保護に対する高度な知識とスキルが向上し、能動的に行動していただくための研修を提供いたします。

ステックワイアードのプライバシー研修は、同時に個人情報保護資格も取得できるようにし、対外アピール効力もあります。
御社でプライバシーマークやTRUSTeといった認証を取得するにあたり、中心的な役割を果たすスタッフの方々は、知識とスキルが必要となります。サービス開発をする担当者、サービス運営の責任者、マーケティング責任者、カスタマーエクスぺリンス担当者など。
プライバシーについてのリテラシーが必要な時代、プライバシー人材の育成に重点をおいております。
資格は、その証として、また責任者の意識づけとして、さらに個人資格も取得でき社外へのPR効果もあります。

一方で、法人認証は取得せず、全社でプライバシー研修を受講し、意識とスキルの向上を行うケースも多くございます。

確かに個人情報保護は気になっている。が、果たして資格取得が必要なのか、いったい何をするべきかよく分からない。

まずは「プライバシー研修」という方法があります。
実は個人情報漏洩の原因の90％（※）以上はヒューマンエラーです。
スタッフの意識改革と日々のちょっとした行動で漏洩事故は防げます。
（※）参考：JNSA 2012年情報セキュリティに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜

御社がすべき個人情報保護は何か？
ステックワイアードの研修は、参加者のプライバシーの「理解」と「気づき」が得られる仕組みがあります。

プライバシーは情報化社会の最大の問題といわれます、プライバシーが分かれば御社の強い武器になります。
気軽にお問い合わせください。